ひきこもり・ニート・LGBTQ＋・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱える就労困難者に対して「働き続ける力を身につけるため」の支援を提供する「ワークダイバーシティ実証化モデル事業」。

本事業の取り組みを通じて、就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることが明らかになってきました。就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などを通じて、真の意味でワークダイバーシティを推進していく必要があります。

そのため、岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業『ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜』では、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体『雇用施策検討会』を2024年11月に発足し、3回にわたり企業における就労困難者の雇用促進に向けた協議を進めてきました。

本検討会は、当団体が事務局を務め、2024年11月～2025年5月にかけて全3回実施されました。以下の企業経営者3名が共同発起人となり、議論をリードしてきました。

【共同発起人】

• サンメッセ株式会社　代表取締役社長　田中 信康 氏
• 株式会社リーピー　代表取締役　川口 聡 氏
• カンダまちおこし株式会社　代表取締役　田代 達生 氏

検討会では、企業が就労困難者を受け入れる際の課題や懸念点、それらを乗り越えるために必要な具体策について、社会性と経済性の両立を前提とした積極的な意見交換がなされました。それらをもとに、グループディスカッション等を通じて意見の整理と精査を重ね、4つの柱からなる施策提案としてまとめました。

そして、2025年7月31日、検討会を代表して共同発起人3名と当団体代表の後藤千絵により、岐阜市長 柴橋正直氏に提言書を正式に手交しました。

共同発起人からは、
「就労困難者の積極的な雇用を促進するため、企業側の声を反映した制度が整えば、全国でも前例の少ない革新的な取り組みとなる。岐阜市モデルとしてぜひ展開していただきたい」

との声が寄せられました。

また、柴橋市長からは、

「仕事はあるのに働き手がいないという声が多く寄せられています。もし就労が困難な皆さまが働き手として加わってくださるなら、企業にとって非常に心強い存在になると思います」

とのコメントをいただいています。

提言書作成と雇用施策検討会に参加された企業は下記のとおりです。

• 株式会社ＯＫＢ総研
• カンダまちおこし株式会社
• 社会福祉法人慶睦会
• 株式会社サン・テンポラリー
• サンメッセ株式会社
• 株式会社十八楼
• 十六ビジネスサービス株式会社
• 新日本金属株式会社株式会社
• 鷲見製材 ひだまりほーむ
• 西濃印刷株式会社
• セイノーホールディングス株式会社
• 太平洋工業株式会社
• 株式会社ディマンシェ
• 株式会社文化社
• 株式会社マルエイ
• 株式会社リーピー
• レシップホールディングス株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（50音順で記載）

▶ 詳しくはこちら（PRTIMES）

▶ サンメッセ株式会社様　ニュースリリース

▶ 株式会社リーピー様　プレスリリース

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▼これまでの雇用施策検討会の様子はこちらからご覧いただけます。（PRTIMES）

• 第１回雇用施策検討会
• 第２回雇用施策検討会
• 第３回雇用施策検討会