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地域のワークダイバーシティを促進する岐阜エリアの企業×NPOの会議体「雇用施策検討会」発足

ひきこもり・ニート・LGBTQ+・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱える就労困難者に対して「働き続ける力を身につけるため」の支援を提供する「ワークダイバーシティ実証化モデル事業」。

本事業の取り組みを通じて、就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることが明らかになってきました。就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などを通じて、真の意味でワークダイバーシティを推進していく必要があります。

そのため、岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業『ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜』では、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体『雇用施策検討会』を発足しました。

日時 : 2024年11月26日(火)10:00~12:00
会場 : じゅうろくプラザ小会議室2 〒500-8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11
プログラム:オープニング / 趣旨説明
      基調講演「企業におけるワークダイバーシティの重要性」
      ミニレクチャー「障害者雇用と就労困難者支援の現状と展望」
      グループディスカッション「就労困難者を企業で受入れる際の課題・障壁」

グループディスカッションでは、活発な意見交換が行われ、熱気に包まれたディスカッションになりました。
今回のディスカッションの内容を集約し、次回の会議につなげていく所存です。

本会議は、企業とNPOの協働により企画・運営されています。
共同発起人である、サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康氏、株式会社リーピー 代表取締役川口 聡氏とともに、本会議の企画・設計を行いました。
今回、共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業6社(金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む)、岐阜市内企業11社(IT・住宅・製造・人材・福祉など)の計17社が参画する運びとなりました。

▼参考(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000129101.html

▼メディアにてとりあげていただきました(いずれも会員限定)
岐阜新聞 https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/473795
中部経済新聞 https://www.chukei-news.co.jp/news/2024/11/27/OK0002411270601_02/
中日新聞 https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/94885/16/