［開催報告］第3回雇用施策検討会 | 就労困難者の雇用を地域で支える──岐阜市発・多様な働き方への提言
日本の生産年齢人口は2050年までに約29％減少するとされる中、働きづらさを抱えながらも就労支援の枠外にある人々が全国で1,500万人に上ると推計されています。岐阜市でも約4.8万人がそのような状況にあり、今後は深刻な人手不足も懸念されています。
これを受け、日本財団の助成による「ワークダイバーシティ実証化モデル事業」が全国６ヶ所で展開され、岐阜市では「WORK!DIVERSITYプロジェクト」が始動。企業と支援機関が連携し、就労困難者の雇用創出に向けた課題と対応策を議論しています。
2024年11月に発足した雇用施策検討会では、受け入れ体制の整備や制度改革の必要性を提言。今後、提言内容は岐阜市や関係機関へ届けられ、実現を目指します。
３回目となる会議を下記日程で行いました。
日時：2025年5月29日（木）10:00～12:00
会場：じゅうろくプラザ 小会議室１ （岐阜県岐阜市橋本町1丁目10番地11）
参加者：岐阜県内の企業、地域の就労支援機関、学校・教育機関、NPO団体、自治体等の行政機関等 31名
プログラム：オープニング
日本財団より制度化に向けた動きの共有
これまでの雇用施策検討会のふりかえり
就労困難者の雇用拡大に向けた提言書（案）の説明
グループディスカッション
エンディング/閉会のご挨拶
グループディスカッションでは、これまでの検討を踏まえて作成された「就労困難者の雇用拡大に向けた提言（案）」を議題としました。参加者からは、提言案の修正点や懸念点などについて活発な意見交換が行われました。
参加された方からは
- 就労困難者の雇用は、経済合理性で考えるべきか、社会貢献で考えるべきかを考えさせられました。大変有意義な検討会でした。
- 企業のリアルな意見を出し合えたことが有意義でした。他の企業様の取り組みや多様な角度からのご意見をお聞きすることができて、大変刺激になりました。
- 提言書の内容については、活動の結果が数字や図表でもう少しわかりやすい表現に。ほかにも就職が叶った好事例や、ドキュメントとして事例を発信していくのもよいのではないでしょうか。
などの感想、意見が寄せられました。
今後は、2025年夏頃に岐阜市をはじめとする関係機関への提言を予定しております。
本会議は、企業とNPOの協働により企画・運営されています。
共同発起人である、サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康氏、株式会社リーピー 代表取締役川口 聡氏とともに、本会議の企画・設計を行いました。
今回、共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業６社（金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む）、岐阜市内企業１１社（IT・住宅・製造・人材・福祉など）の計１７社が参画しています。
▼参考（PRTIMES・外部リンク）