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[開催報告]第2回雇用施策検討会 岐阜県内の14社の企業と、地域の6か所の支援機関が集まり、就労困難者の雇用拡大に向けた提言内容を検討

ひきこもり・ニート・LGBTQ+・がんサバイバー・難病者・生活困窮者・グレーゾーンといった、働きづらさを抱える就労困難者に対して「働き続ける力を身につけるため」の支援を提供する「ワークダイバーシティ実証化モデル事業」。

本事業の取り組みを通じて、就労困難者の抱える課題や働きづらさの背景にある要因は多様であることが明らかになってきました。就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などを通じて、真の意味でワークダイバーシティを推進していく必要があります。

そのため、岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業『ワークダイバーシティプロジェクトin岐阜』では、働きづらさを抱える人々の多様で柔軟な働き方を実現するために、企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論する会議体『雇用施策検討会』を2024年11月に発足しました。

最終的には、岐阜市等の自治体へ企業支援の拡充にむけた提言を行うことを目的としています。

日時:2025年3月10日(月)13:00~15:00
会場:みんなの森 ぎふメディアコスモス かんがえるスタジオ
参加者:岐阜県内の企業、地域の就労支援機関、学校・教育機関、NPO団体、自治体等の行政機関等
プログラム:オープニング/趣旨説明
       岐阜市におけるワークダイバーシティ実証化モデル事業の実践
       ワークダイバーシティ実証化モデル事業の制度化にむけた動き
       グループディスカッション
       エンディング/閉会のご挨拶

グループディスカッションでは、第1回の議論の振り返りと、整理した分析内容を共有し、それを踏まえて、「就労困難者の雇用拡大にむけた提言内容について、どのような視点・提言内容が重要か」をテーマとし、議論を行いました。

どのグループも、多様な意見が交錯し、活発な議論が繰り広げられ、熱量の高い議論の場となりました。

今回のディスカッションの内容を集約し、次回の会議につなげていく所存です。

本会議は、企業とNPOの協働により企画・運営されています。
共同発起人である、サンメッセ株式会社取締役専務執行役員田中信康氏、株式会社リーピー 代表取締役川口 聡氏とともに、本会議の企画・設計を行いました。
今回、共同発起人の呼びかけにより、岐阜県内上場企業6社(金融、メーカー、物流、印刷 / グループ会社含む)、岐阜市内企業11社(IT・住宅・製造・人材・福祉など)の計17社が参画しています。

▼参考(PRTIMES・外部リンク)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000129101.html